住宅ローンの返済期間によって、総返済額の金額が異なるものとなります。

おおきな負担 住宅ローンを冷静に考えよう

住宅の返済期間

住宅は一生の住まいとなり、それに応じる形でローンの返済期間も設けられています。
一般的には35年を最長として返済期間が設定できます。
ですが長期返済になればなるほど、利息が上乗せされます。
住宅ローンの金利は年利換算となっており、年数がかかるごとに利息が大きくなります。
ですがただでさえ高額な融資のため、少しでも総返済額を減額したいものです。
では住宅ローンで総返済額を減らすためにはどうすればよいのでしょうか。
住宅ローンの返済には、「元利均等返済方法」と「元金均等返済方法」があります。
これらの違いは、総返済額にも表れます。
元利均等返済方法とは、完済までの返済期間における毎月の返済額を、一定額に保つというものです。
そのため完済までの期間、計画的に返済することができるというメリットがあります。
ですが返済当初は、利息に対して優先して返済しているため、元金が減額していきません。
それに対して、返済当初から元金を返済していく方法が、元金均等返済方法です。
この方法は、返済当初から元金に対して返済していきます。
毎月の返済額から元金に対する返済額を完済までの期間、一定額にします。
そして元金が減額されていくことで、徐々に利息が減額されていきます。
その結果、元利均等返済方法よりも、総返済額が少なくなるというメリットがあります。
ですが返済当初は、元金も返済していくため、利息が上乗せされたものが1度の返済額となり、元利均等返済方法よりも、高額な返済を当初行う必要があります。
元金均等返済方法は後になればなるほど、返済額が減額していきますので、終身雇用であった時代に沿った返済方法といえます。
ですが現在は終身雇用などみられる企業は少なく、年齢とともに年収が増額するという傾向にあるわけではありません。
収入という面でいえばリスキーな返済方法といえます。
ですが総返済額が少なくなる魅力もすてがたいといえます。
ただし住宅ローンはあくまでも完済できることが、第1です。
完済できないのであれば、総返済額がいくら減額されようがまったく意味がありません。
住宅ローンを完済しなければ他人のものに等しいためです。
他のローンと違い住宅は不動産のため、差し押さえられる可能性があります。
そもそも住宅ローンを利用する時点で、担保物件となっています。
この担保という状態を解消するためには、住宅ローンを完済するしかありません。
そのためには計画性の高い返済方法を選択することが最良といえます。

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