貸金業法の改正によって、一般的なローンにはどのような変化がみられるのでしょう。

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貸金業法の改正

平成22年(2010)の6月に貸金業法が改正になったことが広くニュースで取り上げられました。
この貸金業法改正については知っている方が多いと思いますが、実際にはどのような点が変更になったのでしょうか。
まずは、貸金業法の改正で何が変わったのかを調べてみましょう。
貸金業法で大きく変わったことで知られているのが「総量規制」の施行です。
総量規制はすべての方を対象とした変更点です。
総量規制によって、融資を受けることのできる金額が厳しくなりました。
一人に対して、「年収の1/3」までの融資額という制限が設けられました。
これは「個人向け貸付け」に対する制限となっており、他には個人向け保証や法人向け貸付け、法人向け保証などがありますが、この度の改正では消費者に直結する個人向け貸付けのみ、制限の対象となりました。
ただし、個人が起業するための融資には、この総量規制は適用されません。
この総量規制が設けられて問題となったのが、すでに借り入れをしているケースです。
特に複数社から借り入れしている方にとって、この総量規制は大きな問題となりました。
すでに借り入れを行っており、総量規制以上の金額のローンを抱えている方は問題です。
この借り入れに対して、返済の方法が、他業者からの融資で回していた場合、即座にこの方法をとることができなくなりました。
いわゆる自転車操業をしていた場合は、多重債務となってしまい立ち行かなくなりました。
さらに制限は、収入のない方にとっても規制がかかりました。
それが専業主婦です。
専業主婦は原則、借り入れの申し込みが難しくなりました。
専業主婦が借り入れを行う場合、世帯主である夫の収入証明書と夫の同意が必要となりました。
これは何を意味するかといえば、夫に内緒でローンを利用することができなくなったということです。
法改正前は、妻が夫に内緒で多額の債務を抱えている事案が頻発していしました。
このようなこと防ぐために、専業主婦に対して規制が設けられました。
これを受けて融資を行っている業者も、主婦に対して融資を行うことを控えるようになりました。
厳密にいえば、主婦に対しては一切、貸付けを行わないということです。
法改正の思惑としては、主婦が貸付けを受けることができなくなる状況を想定していたものではありませんでしたが、結果的にこのような状況になってしまいました。
これが悪影響になる家庭も多いですが、現状ではどうすることもできません。
このように、貸金業法の改正は、一般消費者の多くの方に多大な影響を与えることになりました。
そもそも個人のローンの利用で、多重債務者が増え過ぎていたためで、その対策としての法改正でした。
ですがローンを利用するのが難しくなったのはすべての消費者で、状況はあまり芳しくないといえます。

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